精神科や心療内科の治療では、利用できる公的な支援制度があります。
医療費の負担を軽くしたり、生活を支えるための制度ですが、「自分が対象になるかわからない」「どの制度を利用できるかわからない」という方も少なくありません。
ここでは、精神科の治療で利用される主な制度をご紹介します。
主な公的支援制度
自立支援医療（精神通院医療）
精神疾患の治療のために継続して通院している方を対象に、医療費の自己負担を軽くする制度です。利用すると、医療費の自己負担が原則1割になります。また、所得に応じて1か月の負担額に上限が設けられています。外来・デイケア・作業療法・訪問診療・訪問看護・薬局での利用が可能です。
障がい年金
障がいによって日常生活や仕事に支障が出ている方を支援するための制度です。障がい年金を受けることで、生活にかかる費用の一部を補助してもらえ、安心して療養生活を送ることができます。うつ病・統合失調症・双極性障害・発達障害などの精神疾患も対象になる場合があります。
精神障がい者保健福祉手帳
手帳を取得することで、公共料金の割引や税金の免除・減免など生活をサポートする様々なサービスを受けられるほか、障がい者雇用制度や就労支援を受けられる場合があります。なお、受けられる福祉サービスや優遇制度は、各自治体によって異なります。
高額療養費制度
医療費の自己負担額が高額になったときに、負担を軽くするための制度です。1か月に支払った医療費が一定額を超えた場合、その超えた分について払い戻しを受けることができます。入院や継続した治療で医療費がかかる場合に利用されることが多い制度です。
重度心身障害者医療費助成制度
一定の要件を満たす障がいのある方を対象に、医療費の自己負担額を軽減する制度です。お住まいの自治体によって対象となる条件や助成内容が異なります。精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方も対象となる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村へお問い合わせください。
相談窓口
各制度の申請方法・手続きについては、当院の相談員（精神保健福祉士）にご相談ください。
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